５月に続いて６月も住宅ローンの適用金利が軒並み上昇しました。また、原油高の影響によりガソリン価格を始め生活に関係する物価も上昇中です。
景気の上昇に伴う金利高や物価高ではなく、景気が低迷する中での上昇ですので、これから住宅ローンを組む人も、もうすでに住宅ローンを組んでいる人も、改めて、住宅ローンについて、よく検討してみる必要があります。
では、検討する際、どのように行えばいいのか。
インターネットや雑誌書籍などに、たくさんの情報が掲載されていますので、これらを見て、自分なりに考えることも可能です。
しかし、情報量が多くて、また、いろいろなところで様々な内容が記載されていると、どれが正しいのか、どの意見を尊重すればいいか、住宅ローンや金利・経済に日常接していない方には、なかなか判断がつかないかもしれません。
そこで、では、住宅ローンに詳しい人、強い人に相談してみようとお考えになる人もいらっしゃると思いますが、誰に相談するといいのか、タイプ別にご紹介します。
・銀行
住宅ローンを扱う本家本元ですから、当然詳しい“はず”です。しかし、詳しい内容は“自行”のみ。また、住宅ローンを取り扱うと担当者の成績にもなりますし、自行の利益にもなります。このため、自行が有利であること、自行へ誘導しようという対応になることは自然の成り行きです。
特定した銀行に絞って検討する、複数の銀行それぞれを自ら検討される方・できる方向け
・不動産会社やハウスメーカー
不動産会社などの場合、不動産購入や建築に伴う住宅ローン借入に対しての対応は可能ですが、既に住宅ローンを組んでいる方、他社で購入する方・建てる方の相談には応じられません。
不動産会社やハウスメーカーは、不動産を購入してもらうことによる仲介手数料や販売利益がメインになり、住宅ローンの相談や事務で収益はあげません（※）。このため、不動産を購入・販売できるためにという対応になりますので、購入すること・建てること≒住宅ローンを組むことが、いかに不安がないか、有利か、というスタンスの対応になりがちです。
また、住宅ローンの知識や造詣具合には、営業マンごとにバラつきがあります。自社のメインバンク、日頃付き合いがある銀行へ誘導しがちになることもあります。
良さとしては、複数の銀行と付き合っていることで銀行の優遇具合の実情や審査の強弱などを比較できることや、不動産購入と住宅ローンの連携に関しての実務に長けていることなどでしょうか。
※住宅ローン取り扱い手数料を請求する会社もあります。
・ファイナンシャルプランナー（通称ＦＰ）
ここ近年、急速に浸透し認知されてきた“家計やお金に関するアドバイス”をする専門家。新規や既存のどちらにでも対応でき、中立的な立場で相談者側に立ち、家計やこれからの生活まで包括的な判断ができるような対応が可能。
協会認定の資格（ＣＦＰ、ＡＦＰ）と国家資格（ＦＰ技能士）が混在しているが、どちらもＦＰであることには違いがない。協会認定の資格の方が歴史も古く、定期的な更新（単位取得が条件）があることなどから、協会の資格＞国家資格という位置づけ。
短所として、ＦＰは多分野を広く網羅することから、ＦＰなら誰でも住宅ローンに詳しいわけではない。住宅ローンの得意不得意を見極める必要がある。
また、実際の実務に携わるＦＰもいるが、審査のことや実務的なことを考慮せず、理想論に走り空論になってしまうことも。
家計全体のこと、今後の生活のことまで把握したうえで、客観的なアドバイスが欲しい方や、住宅ローンを借りることが利益に直結しない立場の人に相談したい方にお薦め。ただし、相談を受けることで収益を得るのがＦＰなので相談料が必要になる。
ＦＰと同じような感じで“住宅ローンアドバイザー”という民間の資格ができました。住宅ローンに強い・特化したＦＰの簡易版と思って頂ければ大差ないと思います。
しかし、住宅ローンアドバイザーという資格だけでは収益があげられず、不動産や建築の営業活動でお客様受けを狙ったニュアンスもあるので、ＦＰまでには至らないかなと思えます。
・友人、知人
商売とは全く関係なく、相談者のためを思ってアドバイスしてくれます。ただし、半端な知識や経験であることが多く、どこまで適切なアドバイスかは疑問があります。
以上が主な相談相手の特徴になります。それぞれの立場で良し悪しがあり、ここがいいとは言い切れません。理想は、実務に詳しいＦＰで仕事を依頼することはない友人でしょうか。
どこに相談するかはお任せします。どこに相談されたとしても、それぞれの特徴や立場などを理解しているだけでも、失敗する確率は少なくなるのではないでしょうか。
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