2007年春にも地震保険の保険料率を改定すると、損害保険料率算出機構が発表しました。全国平均では７.７％の引き下げになりますが、千葉県を始め、愛知、三重、和歌山では約２５％※引き上げられます。
※非木造、1,000万円の年間保険料にての比較
料率計算の基礎となる地震の発生確率を、国立天文台がデータから政府の地震調査研究推進本部のものに変更して見直した結果の保険料改定。
福井県では半額以下になる一方、巨大地震のリスクが高くみられた４県では最高料率の適用になった。この他の最高料率適用県は、東京、神奈川、静岡。
地震保険は、基本契約である火災保険に上乗せ（オプションのように）して加入しますが、１年契約であるため、今のうちに長期加入はできません。料率改定前に前倒しての１年分だけ安くとは出来ますが、金額とリスクを比較するとそこまですることもない。
引き上げられる県では加入を前倒しという早めの加入になりますが、逆に引き下げられる県では、加入を改定まで待つという無保険期間が生じるので、加入した次の年から安くなると考えた方が良い。
あと、この保険料率を見て、最高料率が適用される県である千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山（東順）で住まいを購入しようとする方は、耐震性、耐火性に留意した検討がより必要ということが分かります。
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