国会でも取り上げられるようになった格差社会。この言葉は、ニート、フリーター対起業家などの比較で伝えられることが多いですが、実態としては、ごく普通の家庭・世帯でも家計に格差が生まれています。
ここ数日報道されている「生活保護」や「学校教育費の免除」などが、その表れでしょうか。
日本経済新聞の記事を参照すると、この家計格差は、妻が正社員で働いているか、親から資金援助や相続があるかによって、収入差や資産の差が生まれて起こっている。
ひとつ目の「妻が正社員で働いている場合」の収入差は、専業主婦と比べて約２倍、パート主婦と比べて約1.5倍になり、教育費や住宅購入に影響。（国民生活白書より）ふたつ目の「親からの資金援助」では、住宅購入で大きな違いが生まれる。
全国銀行協会会長は、量的緩和政策解除後の金利上昇について、住宅ローンの金利が上昇しても、預金金利も上げているのだから、家計に影響がないとの発言。
しかし、住宅ローンを抱えている人が、その利息分に見合う預金を持っているとは思えず、金融資産を持っている人がより豊かになるというだけで、多数の人は住宅ローンの金利上昇・負担増だけ。
同会長は大手都市銀行のトップですから、庶民の生活は分からないのでしょうね。それか、金持ちだけが恵まれ、庶民は犠牲になってもいいということかな。
政治の世界もこの会長と同じだから、この格差社会に対する政策は期待できないでしょうね。私個人は、格差社会・競争社会を頭ごなしに否定はしません。努力した人、才能がある人が成功するのは良い。たくさん働く人や家族が高収入を得るのは自然だから、共働きで豊かになるのは問題なし。
でも、何も努力せず、親の遺産で豊かになるのは不公平。その遺産のおかげなのに、資産を持っているからと偉そうにしているのは不満を感じます。相続税は１００％課税にすれば、不動産にしても金融資産にしても利用されて、活性化する。地価も下がり、経済にも良いと思うのですが。
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