ＴＶ、新聞などの報道では、マンションの構造計算偽造問題で、売主・建築主・施工会社よる不正の臭いが出てきてヒートアップしてきました。単純なミスではなく、故意による不正が必ずどこかにあるはずで、姉歯設計士は単純に実行犯であり、黒幕である首謀者が誰なのか。非道な手口で原価を抑え、利益を出したのがどこなのか。。
このニュースの影に隠れて存在が薄くなりがちですが、政府税制調査会が来年度の税制を政府に提出しました。今年度までの税制を見ると、上げるのもあり、下げるのもありとバランスを取っていましたが、来年度は、上げるのはあるが、下げるのはないという増税そのものになりそうです。
生活に直結するところでは、定率減税の廃止でしょうか。源泉徴収されていると実感しづらいですが、ボディーブローのように効いてきそうです。不動産関係では、登録免許税と不動産取得税の軽減措置が廃止されそうです。
登録免許税は、不動産登記（取引）時に支払う税金です。税額は、単純に倍増になり、4000万円程度の一戸建ての場合、３４万円から６５万円に増える。（日本経済新聞参照）３月から４月に取引時期が変わるだけでこれだけの税額が変わりますので、もしこの頃に取引を予定されている方はご確認を。
不動産業界などでは、廃止を阻止しようとしていますが、おそらくダメでしょうという空気になっています。。
来年度以降も消費税率ＵＰを控えており、増税路線は止まりそうもありません。その前に歳出削減などの成果を見せて欲しいものです。
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