身近な景気から大きな社会的な問題まで、相続税を１００％課税にすると、いろいろな問題が解決するという説を説いている人がお二人います。一人はホリエモンこと堀江貴文氏で、もう一人は、精神科医の和田秀樹氏です。
・堀江貴文氏
金持ちが金を使わずしてどうする。けちけち溜め込まず景気良く散在すれば、経済の活性化へとつながる。金を持っているのは、若者ではなくお年寄り。
相続税を１００％にすれば、資産を持つことから投資することに回る。この他にも福祉や教育への寄付なども活発になる。金が残らないなら名を残したいから。
職業も資産も一代限りになれば、実力による競争と機会の平等になり、世の中がはつらつとしてくる。
・和田秀樹氏
相続税を１００％にすれば、消費税はゼロにできるくらいの金額がある。相続資産は２０００兆円以上あり、これが一般的な相続周期の30年で回れば、年間70兆円超（国家予算）の経済活動になる。
相続は両親二人とも亡くなって発生するため、相続人の年齢は60歳前後になる。教育費や住宅ローンなど、お金が必要な時期にはお金が無く、それほど必要が無い時に相続が発生する。これは矛盾しているとしか思えない。
相続税を１００％にすれば、働く気がなくなると言うのは嘘だ。ベンチャーを興す人が相続のことを考えているわけがない。
しかし、政治家・マスコミ・学者などは金持ちだから、相続税を１００％にすることは困ることであり、現実的には実現不可能か。。
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和田氏の指摘通り、現実的には無理かもしれませんが、相続税を１００％になったら、不動産市場はどうなるか、浅く夢を見てみます。
・宅地（土地）が大量に市場に出回り、地価が下落して、不動産を購入しやすくなる。
・経済が活性化し、住まいの住み替えも活発化する。
・資産性より利用性（自宅利用も含め収益性）が重視され、選別化される。
・市場に供給が増え、個性的な不動産が選べ、複数所有による利用も。
もっともっといろいろな変化が起こるとは思いますが、どれをとっても良い方向に進むのではないでしょうか。やはり、ぜひ実現してもらいたいものです。
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