前回の総選挙圧勝だけが理由ではないでしょうが、総選挙が４年間ないのを良い機会と、税制改正（増税）議論が活発になってきました。今、取り上げられている内容を、住まいの購入とどう繋がるのか、思いつくままに書いてみました。
・定率減税廃止
来年の半減に続き、再来年の撤廃が決まりそうです。
年収700万円の標準世帯で、年82,000円の増税。
→ 住まいの購入そのものには影響がないものの、じわりじわりと家計を直撃。
これと同じ結果になるものとして、酒税や環境税など
・消費税増税
どの程度の税率になるかは分かりませんが、１％でも上がれば、
不動産市場に大きな影響を与えます。
土地や個人が売主の中古住宅などは、非課税ですので、
直接価格に転嫁されませんが、土地購入後の住宅建築やリフォームは、
消費税の対象になり、そのしわ寄せが土地・中古住宅にくるのは必至。
消費税率ＵＰ前に駆け込み需要で、不動産市場は上がり、
その後の反動で下がるという感じでしょうか。（３％→５％の時と同じ）
市場価格がどれだけ変動するかは見えづらく、
消費税率のアップによるコスト増と市場の価格増減から、
トータルでどちらがコストが少なくなるのか難しい判断です。
私個人は、不動産市場は感情的なところがあり、消費税増税後、
ミクロ的には、税率アップ分程度の下落は簡単に起きると思っています。
それよりも気になるのが、この下落をきっかけに不動産下落の流れが始まり、
長期的に大きな下落になるかどうかです。
現在の不動産価格でも、少し高いかなと感じているので、多少下がっても
いいかもしれませんが、バブル期に買った人が買い替えが出来なくて
苦しんでいるのと同じようになってしまっても、それはそれで困ったことです。
・期間限定の税制
ニュースなどで話題になるのは、上記ふたつの税金についてですが、
今年度までの期間限定になっている税制が住宅関連でたくさんあります。
これがどうなるかで、購入動機と資金計画に影響を与えます。
主な期間限定は、印紙税（平成19年3月31日）、登録免許税（平成18年3月31日）、
不動産取得税（平成18年3月31日と平成17年12月31日）、贈与税（平成17年12月31日）、
固定資産税（平成18年3月31日）など。
これがこのまま国民に気づかれないよう静かに打ち切られていくのか、どうか、
このままなくなると、かなり購入に関わる税額は増加します。
あと、確定しているもので、住宅ローン減税は年々対象が少なくなり、
平成20年内の入居を持って打ち切られます。
・最後に
財政が破綻している中、税制の話で良い話（減税）を期待することが出来ません。
みなさまもある程度の覚悟はされているのでしょうが、やはり、
増税してもいいが、その前に支出を減らし、責任を追及して欲しいものです。
民間企業の方は、社宅を廃止され、福利厚生は減らされ、長時間の労働や休日出勤を
強いられても頑張っています。（これがマンションブームにも繋がりました）
それなのに何かを釈然としない思いをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
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