日本経済新聞に、お茶の水女子大学教授耳塚寛明氏による、文部科学省の子供の学習費調査（教育費）から見た学校の考察が掲載されました。
これによると、私立中学に進んだ場合の学習費総額は、３年間で約３７０万円と公立中学の約３倍。さらに、私立中学への学校外教育費も全国値で約１１万円、大都市圏ならさらに何倍にもなる。
この高額教育投資は、学力面に限れば見返りが大きい。算数の学力テストでは、９０点以上（平均点は４３点）の高得点者の８割が受験塾に通う児童で占められる。この大半は高学歴ホワイトカラー層。
ここで耳塚寛明教授は、教育費投資を増やしても私立に行かせたくなるような公立学校教育に警笛をならしている。高校まで公立の場合の教育費総額は５００万円強、中学から私学へ転じると９５０万円になり、この差額が公立学校の抱える負債であると。
また、同紙同面に、ベネッセ教育研究開発センターによる幼児教育のアンケート結果が掲載されており、各年齢別で教育費が増加し、英会話などの語学の教室が５年前から９．２％増加して人気が上昇していることを伝えています。
住まいを探すにしても、教育や学校のことを意識している世帯が多く、特に人気の学校がある場所では地価にも影響を与えている。仮定の話ですが、人気の学校に通学できるエリア→高額所得層が集まる→地価上昇→高額所得層の割合が増える→学校への意識が強くなる→高額所得層が集まる→地価上昇・・・というような流れになるのかもしれません。この学校をＩＴ企業を例え直せば、同じような現象が都心でも起きています。
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