初めての住宅ローンガイド：土地,住宅,マンションの購入サポート

　社会保障国民会議という重たい名前の政府機関より、現在の社会保険方式の年金制度を税方式に移行した場合の試算を公表しました。
　この試算では、過去の納付実績の取り扱いをどうするかにより、いくつかのパターンに分かれております。
　ケースＡ：過去の納付に関係なく満額給付
　ケースＢ：過去の未納期間に応じて減額
　ケースＣ：過去の納付分を上乗せ給付
　Ａのケースでは、今まで納付してきた人に不公平感、しかも、まじめに納付してきた人ほどバカを見ることになり、社会正義的に見て、これはないのではと思われる。
　Ｃのケースは財政的な負担を考えると厳しいと思われ、Ｂのケースが一番現実的か。ただし、満額でも月6.6万円の支給から未納分を減額すると生活保護、低年金などの問題をどうするか。
　税方式≒消費税での課税という大前提になっていることに疑問は残るが、一番分かりやすいのが消費税率で示すことなのだろう。
　税方式になれば年金保険料負担はなくなる。その分、消費税などの税負担が増える。このことから、年金保険料を支払う必要がなかった人の負担は単純増、年金保険料を負担してきた人・保険料の一部を負担してきた企業などは、差引される分だけ負担は少ないが、負担が減るのか増えるのかは微妙。
　この年金制度改革では、新聞や団体などでも、政党や政策集団のように、それぞれ意見が異なっている。これは、どの方式にしても100%の解決・妙案はなく、どこで割り切るか妥協するかというマイナスのことだからだろうか。
　個人的には税方式を支持している。年金だけではなく社会保障でも税制でも、現在の制度は複雑になり過ぎていると思える。単純にすっきりすることにより、財政の負担もかなり軽減できるのではないか。また、重大な問題である無駄遣いや不正なども減るのではないか。
　年金をもっと根本まで考えると、老後の生活をどうするかということ。どのような方式になったとしても、月6万円ちょっと、夫婦だとしても月13万円ぐらいの金額では生活は厳しい。公共料金を始め物価が上昇することも考えられるが、財政的には給付減額に向かう可能性の方が高い。（消費税増税は確実なら生活費激増は明らか）
　このような状況であれば、年金制度の基本をすっきりさせて頂き、基本以外の必要分を自己責任で対応しておくような形が標準的になるのが望ましい。
　どのような制度や試算を見ても、どのような形になっても、自己防衛・対応は、今からでもできる。任意の年金を含めた貯蓄、老後を過ごせる自宅、この二つが老後生活を準備する基本。自宅を購入して準備する場合、適正な住宅ローン、将来の負担が少ないような質の高い住宅、いざとなった時に売却できるような対応力のある不動産、相反する部分もあるので全てを兼ね備えるのは難しいが、これを念頭に置くだけでも結果は違うものになる。
　貯蓄をして、売却しやすい不動産にしておいて、老後のスタート時点で終の棲家を改めて求める。老後まで逃げ切れる質の高い住宅を早い段階から求める。このどちらかでしょうか。

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