最近、車を走らせていると、郵便局の看板などが白い生地で覆われているのをよく見かけます。これは10月の郵政民営化による組織替え・名称変更に伴う変更を今のうちに行い、10月になったら一斉に白い生地がとられ、新しい名称の看板がお目見えするということでしょう。

これまでは、ゆうちょ銀行が発足して、どのように変わってくるのか見えなかったですが、本日の日本経済新聞一面に“地銀と組み住宅ローンに参入”という記事で新しい取り組みが紹介されていました。

住宅ローンの概要は、「勤続年数が短い」「転職が多く収入の安定性がない」など、民間金融機関が融資に慎重になっている人を主な対象にし、大衆性を強める方針。

当然、貸し倒れのリスクが強まることから、そのリスクに見合うよう金利を通常より高くする。一般の住宅ローンが35年固定で3％強であるのに対し、ゆうちょ銀行では６〜７％程度にする見通し。現在、民間では、するが銀行が同様の取り組みをしており、提携候補になっている。

この記事を読んで、画一的な民間金融機関の安全性ばかりを追求する現在の融資に対し、リスクに合わせて金利を設定して貸し出し（収益）を求める金融機関が増えること、もしくは、多様性が増えることはいいと思います。

しかし、これはアメリカのサブプライムローンと基本的には同じ路線ですので、今回の問題と同様のことが起きないか心配にもなります。サブプライムローンでは、報道で紹介されている内容を見ると、消費者金融並みの融資で、さすがにそこまでは貸しちゃいけないでしょ、というものも含まれており、さすがに、ゆうちょ銀行は郵便局という堅いところがベースにあるから、ここまではやらないでしょう。

逆に、民間金融機関が手を出しづらかったところへ、ノウハウもなく一気に入っていくことが、ほんとうにできるのか。地方銀行と提携して、ノウハウを吸収すると書いてありましたが、もともと公務員と民間の会社員のスタンスやベースが違うこともあり、ここまでいけるのか懐疑的に見てしまいます。