4月1日から組織替えをして新しくスタートした住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）。組織として公庫とどう違うのか、そのあたりは行政・政治の分野ですので、よく分かりませんが、利用者・不動産業者・金融機関にとっては、新しい取り組みで影響があると思われます。

古く？は、日本電信電話がＮＴＴ、日本国有鉄道がＪＲ、日本専売公社がＪＴなどが民営化され、ずいぶんと生まれ変わりました。住宅金融支援機構は民営化とまではいかないのでしょうが、日本住宅公団が都市再生機構になったのと同程度には変わると思われ、この変革と同じであれば、組織拡大（官業肥大？）へと突き進むのでしょう。

早速、組織変更と同時に打ち出されてきました。多様な住宅ローンのラインナップを揃える民間金融機関に対抗するための第一弾がフラット２０（仮）です。

この商品は、今までワンパターンしかなかった金利設定を、借入期間に応じて分けていくもので、20年以下の場合に割安な金利設定になるものです。また、借り換えにも対応します。

そもそも、民間金融機関に対抗し拡大する必要があるのかは疑問ですが、利用者側にとっては、住宅ローン市場や制度が充実し、より有利なものを選択できるようになることは良いことでしょう。