先月、日本の金融政策の転換点となる“ゼロ金利解除”があり、金融緩和期から利上げ期への入口へと差し掛かりました。

　この政策により、住宅ローンに関係する方々みんな（銀行も業者も購入者も）バタバタ動きましたが、私はこのことよりも、米国で先日あった“利上げ休止”の方が、これからの不動産購入を考える上で重要なのではないかと考えています。

　ここ数年、米国で起こったことをまとめてみますと、

　1.ＩＴバブル崩壊後、金融緩和を行い、個人消費（特に住宅）が過熱
　2.04年後半に過熱感を抑えるため、利上げに転換
　3.利上げ後も低利の住宅ローンのため、過熱感は持続
　4.今年に入りようやく住宅市場も減速
　5.原油高が加わり、個人消費にダブルパンチで、個人消費を圧迫

　日本の住宅市場も、（1）の段階が今年前半まであり、（2）が先月のゼロ金利政策解除、（3）もゼロ金利政策解除後も低利が維持される兆候が見えていることから、米国を数年遅れで追いかけています。

　このままなら、あと２年程度は住宅市場も好況が続き、地価も上昇していくと予測される。団塊ジュニア世代の一次取得、団塊世代の住み替えが来年から本格化など、もうしばらく続きそうな下地もあります。

　しかし、利上げがボディブローのように市場へ影響し、米国の影響が大きい日本経済なら米国の景気後退の影響を受け、原油高はすでに始まっていることから、あと数年で日本の住宅市場も減速していくでしょう。

　その時は、地価も下降傾向に入ると予測されます。

　これらのことを踏まえて不動産購入を考えると、短期で考えている人は早めの買い、長期で考えられる人は見送るスタンスになる。

　また、短期で考えている人が購入する際に考えなくてはならないことは、無理をしないこと、納得するものであること、安心できるもの、資産価値と全体計画についてです。

　ちょっと経済とか株をかじっている方なら、この意見に賛成できるかどうかは別にして、言いたいことはご理解できると思います。

　しかし、この辺を苦手としている方（主婦など）にも分かるように優しく書いたつもりですが、いまいち何を言っているのか分からないという方も多いと思います。できれば、このあたりを得意として人にアドバイスをもらうとよいかもしれません。