基準地価とは、都道府県が調査した7月1日現在の地価（市場）であり、1月1日現在の地価を国が調査する公示地価とほぼ同じ内容。基準地価の場合、公示地価には入らない市街化調整区域も対象になるため、全体の地価動向の数値は公示地価よりも抑えられたものになる。
この基準地価の2007年分が先日発表されました。ここ最近、公示地価や路線価などに対してのコラムでも書きましたが、発表される数値自体は地価の上昇傾向を示していますが、タイムラグがあることや現場の状況を見ていると、地価上昇もピークになったのではと推察しております。なお、このコラムでは、都心や商業地などは割愛させていただき、一般的な住宅地について、少し書いてみます。（関東のみ）
東京圏の住宅地は4.8％の上昇、上昇率が最も高いのは文京区で24.6％、職住接近の港区や中央区でも20％超。都心に近い、武蔵野市、三鷹市、調布市、市川市、川崎市、川口市、所沢市、また、新線による効果があった守谷市などでは、上昇率が拡大した。
これらの数値を見ていると、地価は上昇真っ最中という感じに受けられるかもしれませんが、地価上昇による住宅地の価格は、購入者の資金力の限界に達しており、もうこれ以上の上昇をしては購入そのものを見送ることになるのではと思われ、上昇も止まると思われる。
実際、土地を探している人は、それぞれの予算に合わせて、売り出されている土地を見ると、想像以上に地価が高く、「こんなに狭くなるのか、ここまで離れるのか、ここまでのお金を出さないとダメなのか」という落胆までとはいかなくても、土地探し・住まい探しの大変さを実感することになる。
バブル以前は、高度成長で収入が増加していたり、会社や社会の安心感もあり、住まいを購入することを素直に目標としていたりしたので、狭くても、遠くても、多少高くても購入に至ったかもしれないが、現在の購入者は、将来の不安、価値観の変化などから、地価上昇したら購入そのものを延期や見送ることも多い。
地価が高くなるということは、必然と、新築分譲住宅や新築マンションの価格にも反映されるので、土地探しと同じような現象になる。
しかし、一戸建て、マンションともに分譲業者は、仕入れて、売ってと繰り返し動いていないと仕事にならないため、見送ってしまう購入者が多い中、数少ない残された購入者に売らなければならない。このため、購入者から買いたく（住みたく）なるような長所がない物件の場合、分譲会社側が下手に出ざる負えない＝値下げという流れになってしまう。
都心の好立地に位置する“億ション”は売れ行きが良いような話を聞く（私には他人事ですが）が、私が携わっているエリアでは、売れ残っているマンションを見かけることが多い。これは噂ですが、10％の値引きは当たり前になっており、物件によっては15〜20％とも。この値引き幅は物件の人気具合にもよるので、必ずしもここまでできると保証はしませんので、あしからずです。表面的な値引きは少なくても、諸費用や家具・電化製品などで実質大きな値引きになることも。
ただ、投資物件を買うなら、このような買い方でもよいのでしょうが、自分の住まい・自宅を購入するのですから、どっちが値引きをたくさんしてくれたとか、どっちがサービスが多いということで選ぶのではなく、自分たちの生活や人生、これからの資産価値などまで考えてご決断ください。
余談：同じ価格なら、都心好立地の中古マンション＞郊外の新築マンションであり、一戸建てなら、半端な利便性と密接した建売＞郊外の環境が良い場所で耐久性がある住宅（自分の寿命と住宅ローン返済期間以上）でしょうか。（あくまでも私の主観ですが）
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