先日、参議院選挙で自民党が歴史的な大敗をしました。この結果を受けて、直接、不動産購入の現場には影響がありませんが、政治・行政の動きは不動産購入に影響を与えます。
宅地建物取引業法、建築基準法など根本的な法律の改正があれば、それは当然影響が出ますが、不動産だけに特定した動き以外で影響が出るものとして代表的なものが、金利政策（これは日銀かもしれませんが）と税制です。
今回の参議院選挙後に消費税を含めた税制の抜本的な改革をすると、政府・与党は示していましたが、この大敗した結果を受け、次の衆議院選挙への影響を考慮して、税制改革（特に消費税）はどうなるのか分からなくなってしまいました。
もし、当初の予定通りに衆議院選挙前までの間で消費税率を上げたら、原油高などの物価高とのダブルパンチで、消費が落ち込み、バブル崩壊後のようなデフレ（値下げ）方向へ進むと、金利を上げる方向への政策は行いづらくなります。
その結果、地価も下落方向へとなり、金利も低水準を維持することとなって、購入しやすい環境になるのかもしれない。ただ、住宅に対する消費税も現在と同じように課税すれば、消費税率アップで建築コストも上昇、新築、分譲などの購入費は上昇するので、中古住宅の購入が一番恩恵を受けそう。
逆に消費税率が衆議院選挙まで引き上げられなければ、現在の金利と地価の上昇傾向がそのまま続くことも予想される。こうなると早めの購入が有利になることも。さらに、住宅ローン減税があと２年で終了することも加味すると。
どっちに転がるかは、政治の話ですから私には分かりません。ただ、営業トークとしては、どっちを想定しても、今購入するのがベスト！という内容で使うことができます。
住まいを選ぶだけに留まらず、何事でも物事には裏表があるので、良いことも悪いことも、違う視点から見れば反対の評価になる。
今までのコラムでも書いてきましたが、いつ買うかということに関しては、社会情勢で決めるのではなく、ご自身、ご家族の状況などから考えるべき。
社会情勢から考えると、いつまでも買えないこともあり、また、買ってしまって失敗したということにもなります。バブル期に、早く買わないと価格が上昇して買えなくなっちゃうという焦りから買ってしまって失敗したというのが典型的なケースですね。
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