先日の日本経済新聞に私鉄各社が沿線での保育所設置を積極的に進めいるという記事が掲載されました。積極的に進めている背景には、現在の沿線人口増加が将来は少子高齢化により減少に転じることの危惧がある。
保育所の設置などにより、都心に通勤する共働き世帯の子育てを支援し、沿線イメージを向上させ、若い世代を呼び込む戦略。
もともと保育所は働く世帯が利用しやすいことが基本条件であり、駅とは逆方向にあると、送り迎え時に無駄な時間が生じて非効率なため、駅近くにあることが望ましく、利用する人にとっても良い話である。
私鉄各線は沿線人口が増えれば、乗客数の上昇による運賃収入に加え、鉄道会社による沿線開発や関連会社にも経済効果が出る。このため、各会社とも沿線人口が増え、活発な街になることに積極的になる。
先日発表された公示地価でも、地域の取り組みによる差が出ており、今回の私鉄各社の取り組み方も、今後の不動産市場に目に見えない部分から影響を与えそうです。
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