アメリカの住宅価格上昇ペースが鈍っているとの記事が日本経済新聞（5/17）に掲載されました。2006年の中古住宅価格の上昇率が前年比半減（6.4％はあるのですが）、新規住宅着工件数も前年比３％減とのこと。
アメリカでは、住宅価格の推移が景気・国内総生産（GDP）に大きな影響を与える。第一は住宅への投資による影響。第二が“ホーム・エクイティ・ローン”を利用した消費による影響。
ホーム・エクイティ・ローンとは、住宅ローンで購入した不動産が購入後に上がると、上がった分と返済した分の金額だけ与信枠（担保枠とも）が増え、その分を借りることができる。実際に、昨年末の同ローン残高は10兆円を超え、ＧＤＰを１％超押し上げた。
不動産価格の上昇が止まれば、景気を押し下げる要因になるが、悲観論は少数派で、年２８０万人の人口増加などから、ある程度の上昇は維持されると予想。上昇率が適度なペースに落ち着いたとの見方が大半である。
不動産価格に金利が影響を与えるのは、日本もアメリカも同じ。現在30年固定ローンの適用金利は６.５％程度に上昇しており、さらに上がるようだと、住宅需要を冷え込ませる可能性が出てくる。
ここまでが記事を要約したものです。アメリカで起こっていることが、数年後に日本で起こると言われていますので、将来の日本を占うのに参考になるのでは。
不動産への考え方が、土地重視の日本と建物重視のアメリカでは、不動産価格の構成要素が違うので、日本の場合は土地価格・地価ということになるのでしょう。
アメリカのようなホーム・エクイティ・ローンは、日本で普及はしていませんが、不動産価格上昇→担保力増加、資産が増えたという心理的余裕→消費拡大という景気に与える要素は同じです。
今の好景気は、地価上昇・株価上昇が支えになっている部分も大きく、金利上昇に冷や水をかけられ、原油高なども相まって、景気が冷えてくることも考えられます。
好景気→明るい世相が、不動産購入への心理的な壁を低く見せていることもありますので、一度、じっくり先行きまで考えてみて、ゆとりのある購入計画にしたいものです。
同じく本日の紙面には、介護費用の自己負担分を引き上げよう、失業手当の補助を止めようなどというのも検討に入っていると伝えています。
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