当サイト、ブログなどのコラムで、社会情勢から購入するかどうかを考えてはいけないと書いてきましたが、購入する場合は、やはり、社会情勢の動きが気になるものです。
ここ最近では、日銀の“量的緩和政策の解除”が、購入を検討している方に大きなインパクトを与えました。実際にも、住宅ローン金利が長期物を中心に少しづつ上昇しました。
そして、この次にインパクトを与えそうなのが“ゼロ金利解除”です。
日銀は今後の展望リポートで、景気が過熱しすぎないことと物価を安定させるために、ゼロ金利政策の解除時期を見極めようとしています。
新聞記事などを読んでいますと、解除は規定路線で、後はタイミングだけを計っているように思われます。解除の時期を考えるのに、消費者物価の上昇率が大きなウエイトを占めるとのこと。
28日に発表された昨年度の消費者物価指数は0.1％上昇。展望リポートでは、今年度と来年度の消費者物価指数が、それぞれ0.6％、0.8％の上昇をすると予想しています。
この消費者物価指数の上昇要因は、原油高にあると私は思います。（ここ数日のガソリン価格上昇にはちょっとビックリです）景気が良くなり、その恩恵で個人の収入も増え、購買力が増した結果の物価上昇なら本物でしょうが、収入が変わらずにそのままの物価上昇は家計が苦しい結果になり、これが住宅購入と住宅ローン支払いに影響を与えます。
金利が上昇、物価が上昇というふたつの負担増加を考えた場合、住宅と住宅ローンの選定には充分な検討が必要になります。今買うタイミングなのを延ばす必要はなく、まだまだ低金利なので購入そのものは進めてもいい。
しかし、購入する不動産とその資金計画と住宅ローンの返済額や今後の金利上昇などを、しっかりと考えることが必要です。
また、金利が上昇するに従い、今のような地価上昇の力は弱まるのではないでしょうか。住宅ローンの返済負担増加により、購入者の資金力が弱まり、分譲業者も金利負担増加から仕入れ（土地購入）の価格を抑えてくるようになるからです。
同じ下がるにしても、下落率が同じなら、大きな金額になれば、下がる実額も大きくなります。上昇が今後もまだまだ続くなら良いですが、下がることを予想した場合、小さく購入した方がダメージが少なくて済みます。
購入の仕方としては、将来移ることもふまえて小さく買うか、移らなくてもよいしっかりしたものを買うかのどちらかにすることです。
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