先日の総選挙は自民党の圧勝で終わりました。選挙が終わった途端に、所得税増税（定率減税の廃止は、減税を止めるだけで増税ではないと言っていますが）、消費税増税の話が出てきましたが、これだけ財政状況が悪いと仕方ないのかもしれません。
惜しむらくは、候補者（政党）もマスコミも、選挙前にこの話題をもっと取り上げて欲しかったですね。自民党に白紙委任状を出してしまい、これだけの数をもっていると任期まで解散しないでしょうから、これからの４年間でどうなるか見守りながら、住まいについて考えていきたいと思います。
そこで、財政が圧迫したまま進むとこれからどうなるか。まずは、日本経済新聞に掲載されましたコラムをご紹介します。
≪日本経済新聞 コラム「大機小機」より≫ 概要
・財政が悪化の一途をたどる中でも、国債金利は低い水準に維持されてきたが、これは日銀の量的緩和策の一環である国債の貨幣化（長期国債の借入）の影響であり、これがいつまで続くかは分からない。例え、このまま続いたとしても国債残高が増加しつづければ、いずれ国債金利の暴騰は避けられまい。
・財政再建には早くても１０年は必要。その間、公共事業費や人件費を抑制し、増税も避けて通れない。日本の財政は戦時にしか見られない水準まで悪化しており、敗戦の後始末と同程度の危機意識が必要。財政再建への道ははるかに遠い。
このコラムのままで進むと、金利の上昇と財政破綻による経済破綻（雇用、老後）が起こり、住まい（生活）にも大変なことが起こります。やはり、いづれか訪れる金利上昇に備えて、長期安定のタイプを選択したり、残高を減らしたり、貯金を増やすことが必要かもしれません。
これから住まいを探す場合でも、これからの生活をしっかり考えてからの購入が大事です。しっかりと考える前に、購入することだけは避けたいものです。
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