週刊エコノミスト7/19特大号に「特集不動産バブル」と銘打ち、活況の不動産市場の分析と行方を探った記事が掲載されました。ここ数ヶ月に出版された書籍や発行された雑誌と基本的には同じ内容ですが、その中でも一般の住宅にとって、ポイントになる点を改めてご紹介します。
［記事概要］
・地価の下げ止まりに焦点が当てられることも多いが、日本全体で見れば14年間連続して下落しており、資産価値の目減りが続いていることが、重大な問題である。その反面、東京都心部を中心に活発化し、バブル的な様相を呈しているのは、低金利によるところが大きい。
・マンションを売却した人の平均売却損は2,000万円超。これは、経過築年数と構造などからの考えると、建物劣化分ではなく、土地部分が大きい。もともと分譲時の価格が高かすぎた（バブル）と考えるのが自然。
・住宅の賃料が下がらず、家賃は高止まりしているため、家賃を払うより購入することの方が魅力的に写る。しかし、明らかに供給は過剰で、人口減少、少子高齢化で行き詰まり、需給不均衡になる。無理な供給に走らない姿勢に転じ始めてもおり、地価もそろそろ頭打ち。
都心では地価が上がり、郊外では相変わらず下がっている。低金利を追い風にマンションを中心とした不動産市場は活況をしめしているものの、将来の社会情勢から、反転に転じる。この内容は、今まで他で言われていたことと同じです。
この記事で特徴的だったのは、日本全体で地価が下がり資産価値の減少は問題であるというでしょうか。特にマンションは、新築で購入する時の価格と中古で売却する時の差が大きく、資産価値として問題であると。
これらのことから、購入するマンションの選択がより大事になってくると思います。
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