５月２６日の日本経済新聞に、米国の住宅市場についての記事が揃載されました。
[記事概要]
・新築住宅、中古住宅の販売実績が過去最高を記録。
・中古住宅価格も前年同月比で１５％上昇。
・これらは住宅ローン金利の低さから。（金利上昇を見越した駆け込み需要）
・値上がりした住宅を担保に借金を膨らませ、消費を拡大し、景気をけん引。
・住宅が値下がりすれば、負債が家計を圧迫し、消費が袖減速、個人破産の増加の恐れ。
日本経済新聞って新書２冊分もの情報量があるんですってね。そんな中で、私は国際記事を読まないことには自信があります。そういうことで、国内派の私には、米国の不動産事情について、いまいち分からないのですが、米国で起きたことが将来日本で起きるというのが、社会・経済の大きな流れかなと考えて、
珍しく読んでみました。
素直な感想として、日本も米国も、やってることは変わんないんだなと思いました。低金利で住宅購入意欲を出し、住宅が値下がりした時の懸念内容を見ていると、バブル期に似ていますね。しかし、私が一番注目したのは、中古住宅が値上がりするということです。日本の場合、建物は少し古くなるとすぐに流通価値がなくなりますが、米国では、建物もしっかり評価され、資産として価値があるんだと見ました。
この建物を資産として見ていくという部分は、これからの日本が変わっていく部分だと思います。
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