今週、新興の不動産会社の大型倒産が相次いだ。下記記事は日本経済新聞より転載。
◇創建ホームズ、民事再生法の適用申請 負債総額338億円
(27日)
戸建て住宅事業を手がける創建ホームズは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は338億円。住宅需要の落ち込みで業績が低迷。全従業員の4割を削減するなどして経営の立て直しを目指したが、金融機関の融資姿勢が厳しくなったことが響き、資金繰りが行き詰まった。
同社は首都圏を中心に建売住宅や分譲マンションを販売。地価高騰による住宅価格の上昇が消費者離れを招き、2008年2月期の連結最終損益は5億8200万円の赤字となった。このため、7月末には希望退職により全従業員の4割に当たる約100人を削減。さらに営業所を集約するなど事業の再構築を進めていた。
ただ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした金融市場の混乱で金融機関が融資姿勢を厳しくしたことから「今期に入り新規借り入れや借り換えが困難になった」（創建ホームズ）といい、今月末の決済資金を調達するめどが立たなくなった。
◇分譲マンションのセボン、民事再生法の適用申請 負債621億円（26日）
首都圏を中心に分譲マンションを開発・販売するセボン（東京・新宿、山崎喜久男社長）は25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された、と発表した。負債総額は621億円。マンション市況の悪化に加え、販売不振で資金繰りが行き詰まった。ゼファー、アーバンコーポレイションといった上場会社が経営破綻するなど、ここにきて不動産業界の経営環境は一段と厳しくなっている。
セボンが85.2％出資するジャスダック上場の戸建て住宅会社、旭ホームズの坂谷賢一社長は25日、「当面、当社の経営に影響はない」と説明した。
セボンは1974年に設立、84年にマンション分譲事業に本格参入した。デザイナーズマンションや低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションなど独自のマンション分譲で事業を拡大した。
去年の秋口くらいより不動産会社の倒産が目立ち始め、今年に入り上場クラスの大型倒産が出始めた。今回の２件も同様の流れのように思うが、ゼファーやアーバンコーポレイションとは少し違うような感じを受ける。
どの会社もマンションや戸建の分譲事業で大きくなった会社だが、ゼファーやアーバンコーポレイションは、規模が大きくなり、時勢が地価上昇（バブル）の様相になるにつれ、不動産の転売益を主力にするようになった。
しかし、今回の２件（創建ホームズ、セボン）は、同様の不動産転売も行っていたのかもしれないが、不動産の分譲事業を主力にしていた。前記２社はサブプライムローン問題によるファンドの資金が流入しなくなったのに比べ、今回の２社は販売不振による銀行からの資金引き上げが影響した。
不動産市況が悪化したことによる倒産ラッシュだが、その背景には違いがある。今回の販売不振は、人口減・ストックの増加など、分譲事業環境の構造的なものであり、不動産事業のあり方そのものを考えていかなければならない。
購入者側としては、アフターサービスなどの保証的な部分をより考えておきたいものである。
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