今月はフラット35を始めとして住宅ローン金利が軒並み上昇した。住宅ローンの金利は月単位。前月末の長期金利を参考にして当月の住宅ローン適用金利を決める。今月の住宅ローン金利が上昇したのは、前月の長期金利水準が上昇した影響を受けたもの。
その長期金利は国債の金利（≒価格）に影響を受ける。この国債の金利が現在急上昇しており、来月も住宅ローン金利が上昇する可能性を秘めている。
金利の大原則として、需要（債権購入）が多い≒金利が低いという前提があり、昨年のサブプライムローン問題からの金融不安に対し、リスクの高いところから安全な国債へと需要が流れた。
お金を借りる側（国債なら国）は金利が低い方が当然に良いわけで、需要・購入希望が多いなら、利率を下げることができる。
この昨年来からの流れが、ここ数ヶ月の低水準な住宅ローン金利を作ってきたが、この流れが反転し、国債の需要減少≒利率上昇となり、その影響で長期金利が上昇した。
需要減少の主な要因として、海外の金融機関の資金繰り悪化による国債の売却・現金化と、低迷していた株式市場が持ち直して資金が流れたと言われているが、それ以上に国債（≒日本の政治・経済・社会）への不信感があるのではないかと個人的には感じている。
日銀の新総裁は、経済の下落基調を認め、金利引き上げ路線を見直すと表明した。これは金利の先高感をなくし、金利を落ち着かせると思わせたが、国債の金利上昇が飲み込んでしまった。
市場の原則通り、需要と供給のバランスで金利や価格が決まることから考えたら、需要が減少した分、供給を調整すれば金利が上昇することはないが、国債の供給を減らすことはできないのでしょう。
この流れのまま金利が上昇すると、金融資産がプラスの人は収入が増えるが、金融資産がマイナスの人≒住宅ローンを借りている人には負担が増える→家計に影響が生じる。
一時期、景気が回復したと言われ、金利も上昇傾向にあったが、景気後退局面となって、金利上昇が止まり・下落傾向になった。景気と金利はセットになって動くと思っていたが、今回は景気はそのままに金利だけが上昇してしまった。
景気が悪い≒収入も低迷、でも、金利上昇≒家計負担上昇、さらに、物価上昇（これも金融市場の影響大）と、トリプルパンチの様相になってきた。
今まで、景気が大きく上昇することはないという予想から、金利先高感が叫ばれる中でも、金利は大きく上昇することはないとお伝えしてきました。
しかし、今回の国債金利上昇は、何かの潮目になったのではと感じています。経済の専門家ではないので何の根拠も分かっていませんが、住宅ローンの金利動向を眺めてきた感覚がそう思わせています。
景気が上昇しなくても金利が上昇する。最悪のパターンが来るかもしれません。今後の新規・借り換えでは長期物への重みを増やしていく。３％台での金利そのものは、最近の感覚から高く思われるかもしれませんが、長期的に見れば、まだまだ低い水準です。
追記：家計力検定（日経）←面白くて役立ちますよ。
|
