初めての住宅ローンガイド：土地,住宅,マンションの購入サポート

　今朝、テレビを眺めていたら、明日の新年度・4月1日から値上げされる内容が、ずらずらずらと並べられており、あれ？もう値上がりしていたんじゃないのと思えるものも入っておりました。
　覚えているままに書き連ねてみると、ビール、サラダ油、牛乳、醤油などの基本的な食品が多い。それに加え、輸入小麦の政府売り渡し価格が引き上げられ、パンやうどん、ラーメンも値上がりする気配も。この他に、電気・ガスの公共料金や国民年金、航空運賃、タイヤなども4月1日より値上がりします。
　ガソリン税の暫定税率は一時的に廃止されそうですが、6月頃に復活することも予想される。6月までにはチーズ・バターなどの乳製品、ティッシュ・トイレットペーパーの紙製品、焼酎などの酒類までも。さらに、先日のテレビでは卵までも値上がりしそうです。
　住宅関連では、原油高による建築資材高騰により、4月からの建築工事費が確実に上昇する。これは新築のみならずリフォームにも共通。土地取引の登録免許税軽減のみは平成21年まで延長されました。
　イトーヨーカドーでは、すぐに価格転嫁はしない方針だそうだが、価格凍結宣言をしているイオンは、見直しを検討しているようで、近いうちに価格が上昇することになると思われる。
　さらに、中国ギョウザの毒入り事件などの影響で、価格が値上がりしても安全性を無視してまでも安い品物に走ることができないことが、前回のデフレ状態にならず、物価上昇に繋がりそう。
　原油が安くなる気配も感じられないことから、この価格上昇は景気の波ではなく、一段上がった居所で落ち着きそうであり、この物価のまま、家計をやりくりしなければならない。
　私個人としては、この物価上昇を抑える前回のようなデフレにもっていくのではなく、所得の方を改善する方向が良いのではと思う。国土交通省を含めたお役所のデタラメがなく、きちんと有益に使われる前提で、ガソリンの暫定税率はこのままでもとさえ思う。（前提は無理でしょうから、やはり引き下げでも）
　では、所得を増やすためにどうすればいいのか。利益を出している企業が、その分、社員へ還元する。しかし、まずこれはないでしょう。過去５年連続最高益更新してても上げませんでしたから。それで景気が悪くなったら、下げる方向にはすぐ動く。以前の公共料金みたいですね。（値上げはすぐ、値下げは利益稼いでから）
　そこで思いついたのが、ならば税金で還元するしかない。国が企業から税金で徴収し還付する。私が今希望しているのは、今年で廃止になる住宅ローン控除の代わりに、自宅限定で住宅ローンの利息分を、できれば税額控除、それがダメなら所得控除する新しい住宅ローン控除制度。
　さらに地方税で、土地に優遇されている固定資産税等に建物優遇も加えらればなおいい。築年数の制限などはしないで、自宅ならなんでも対象にするくらいにして欲しい。今回みたいに期限付きではなく恒久的な税制として。
　景気のことなどもあったので、不動産購入者優遇的な発想でしたが、これに家賃の所得控除などもあれば、さらにいいのですが。
　政治や行政のデタラメぶり、国民市民軽視の姿勢などから、税金を増やして大きくすることは大反対です。できれば増税無く減税がいいのですが、社会福祉などを考えたら難しいかもしれないので、法人関係のみ増税はやむなしかもしれないという妥協です。
　財政的なことは一切分からないので、ど素人の発想です。デタラメな税金の無駄遣い・不正を止めて欲しい。不必要な資産や組織は切り離して小さく有効な行政へと変わって欲しい。これなら、住宅ローンの利子控除くらいできそうですが。

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